松江市議会 2022-06-20 06月20日－02号
これを受けて農林水産省も、都道府県や農業団体に対して周知活動を支援するよう要請しており、本市も同省からの注意喚起を毎年稲作農家に通知するなど、周知啓発活動に努めているところでございます。 しかしながら、森本議員からも付言のありましたとおり、ペースト状肥料はプラスチック被覆肥料に比べて価格が高く、また専用の施肥機が必要であるため、その切替えには農業者の金銭的な負担が生じることとなります。
これを受けて農林水産省も、都道府県や農業団体に対して周知活動を支援するよう要請しており、本市も同省からの注意喚起を毎年稲作農家に通知するなど、周知啓発活動に努めているところでございます。 しかしながら、森本議員からも付言のありましたとおり、ペースト状肥料はプラスチック被覆肥料に比べて価格が高く、また専用の施肥機が必要であるため、その切替えには農業者の金銭的な負担が生じることとなります。
そのほか、稲作農家への資材など高騰に対する支援などを現在、検討をいたしているところでございます。 なお、畜産の飼料価格高騰に対する支援につきましては、このたびの補正には計上しておりませんけれど、今後、県、雲南３市町で歩調を合わせて支援を行っていく考えでもございます。
持続可能な米作り、奥出雲町の農業を存続するために全ての稲作農家、経営体への支援、米価下落補償が必要です。既に全国では、多くの自治体で地方創生臨時交付金を財源にして作付面積や出荷量に応じた独自の補助金交付を実施しています。
喫緊の課題として、コロナ禍による米の需要減が米価を押し下げ、稲作農家の採算割れ、ますます拡大しています。アメリカで実施されている政府による対策を日本も行うよう求めます。 第６に、コロナ禍の教訓は、来てもらえないだろう淡い企業誘致ではなく、内発的な循環型経済への転換こそ重要であることを示しました。
このため、稲作農家と畜産農家の間で耕畜連携を推進し、水稲収穫後の稲わらの活用を図っております。また、未利用開発畑での簡易放牧を行うことで、労働の軽減も図られております。
稲作農家の高齢化や米価の値下がりによる休耕田の増加が問題となっております。 農薬や化学肥料を使用せず多くの生き物を育み、自然と共生する有機農法で有名になったまちがあります。兵庫県豊岡市のコウノトリも農薬を低減させたことで繁殖に成功し、コウノトリ米はブランド化されとても有名になっております。
奥出雲町では、町の地域農業再生支援協議会で方針を決定することになりますが、現時点では、１０月末までに稲作農家の皆様に平成３０年産の水稲作付意向調査を実施いたしまして、調査結果を県に今報告する予定といたしております。
次に、２０１８年度からの政府による米需給政策の放棄と米の直接支払い交付金の廃止問題は、稲作農家の不安をますます大きくしています。交付金の廃止は、農家の経営、たくさん生産されている経営体にもより大きく影響を及ぼすことになります。市として国へ存続を求めるべきではないか、伺います。 ○副議長（山﨑 正幸君） 日野農林振興部長。
稲作農家は米価が下がったりＴＰＰ不安で大変ですが、この上に雑草稲などが拡大してきますと耕作を放棄する農家が多くなると思います。とにかく防除に先手を打って、絶対に島根県に入らないようにすることが必要だと思いますが、御認識をお伺いいたします。 以上で８項目の質問を終わります。 ○議長（藤原 信宏君） 土江教育長。 ○教育長（土江 博昭君） 細木照子議員の御質問にお答えいたします。
本町は、農業が主幹産業であり、特に稲作農家や畜産農家などの農業者への悪影響ははかり知れません。このまま政府が突き抜け、発効後における米や畜産への本町の影響額はいかほどと試算しているか、お答えください。 ○議長（岩田 明人君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。 国のＴＰＰ総合対策本部が１１月２５日に決定をいたしました。
大企業への減税は拡充される一方で、稲作農家への所得保障の半減など、地方交付税削減の中で暮らしと地域経済を支える予算は軒並み削減され、地方自治体に困難を押しつけました。国の政策に伴う予算の中で、地方の自主財源が少ない中、国の政治が反映した決算となりました。市は、所得の低い人ほど重くなる逆進性のある消費税増税を、市民に使用料、手数料に消費税を転嫁し、負担増を押しつけたことは認められません。
先ほどもございましたとおり、交付金が５万円あって、１０アール当たり５万円で、そういった支援も拡大されていくというような言及もございましたが、１ヘクタール当たり５万円というような言及もございましたけれども、これは２６年度の補正で稲作農家の体質強化緊急対策事業、もう既に終わってる事業でございまして、実態としては、やはりなかなか品質の管理とか、いいものができにくいという実態がこの日本海側ではあるようでございます
当面の資金繰り対策として打ち出した農林漁業セーフティーネット資金の円滑化や、実質無利子の対象稲作農家は認定農家、主業農家、集落営農だけで、それ以外の農家は対象になりません。また、無利子と言っても１年目だけです。10年貸し付けでいえば、９年間は0.45％の利子がつきます。要は借金です。これまで１万5,000円支払われていた直接支払交付金は、冷酷にも半分の7,500円に引き下げられました。
しかも、政府が米直接支払交付金を半減し、「米価変動補てん交付金」を廃止したために、稲作農家に二重、三重に経営困難をもたらしています。 政府は、多くの農家や関係者の米価対策を求める世論に押されて融資やコスト削減への助成などを打ち出しましたが、需給については「市場任せ」を公言し、米価暴落になんらの対策も打ち出さず、対策を求める農家に対して冷たい仕打ちを続けています。
物財費も賄えなかった昨年米価にめげず、仁多米をことしも作付するという稲作農家の意気込みを、行政は支援する責務があります。仁多米の生産奨励のために、町独自の種籾助成を求めます。町長の所見を伺います。 また、仁多米を守るためには、田んぼを守ることも重要であります。このペットボトル１本分の米をつくるのに、このペットボトル４，０００本の水が必要であります。
これは減反と飼料米などへの切りかえを含みますから、ほとんどの稲作農家の皆さんはこの厳しい中で生産を続けよう、生産のための費用を割ってでも頑張って米をつくろうとしておられます。経済効率性よりも食と命と大地を守ろうとしておられます。市長はアメリカと大企業が望む農政改革に反対し、地元の農業者を応援する施策をとるべきです。そのことを要求して、次の問題に移ります。 介護保険制度の改悪についてです。
◎産業経済部長（中村俊二） 飼料米の今後の対応につきましては、稲作農家は需要先の畜産農家、またはＪＡと契約して取り組むこととなるため、ＪＡに確認しましたところ、ＪＡでは地域の農業再生協議会と連携し、生産調整と今後の農業施策に柔軟に対応できる方法として、平成27年度よりウルチ米、きぬむすめでございますが、それによる一括管理方式の飼料用米の生産に取り組む計画をされています。
稲作農家の経営環境は、総体販売価格の低迷や交付金の半減により、倒産、廃業の危機に直面しているため、昨日も２人の議員から経営対策に関する質問がありました。米価の低下がもたらす地域経済に与えるマイナス要因をどう捉えているのか、伺います。 ○議長（藤原 信宏君） 福島産業振興部長。
ことしの米価で、稲作農家が米づくりを諦め、離農や不耕作地の増加にならなければよいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（三島良信） 松浦市長。 ◎市長（松浦正敬） 今回の米価の引き下げによりまして、今、柳原議員が御指摘になったような事態にならないように、私ども本当に努力していかなければいけないと思っております。
私が言うまでもなく、古くから米と畜産による農業経営を目指してきた稲作農家にとっては、米価の下落は大きな打撃です。米に次いで所得の多い畜産振興のこれからが一層と注目されるときとなったと思います。 ところが、畜産においても、幸い子牛価格は高値を維持してはいるものの、現状は厳しいものがあります。